アメリカ留学と海外生活

この手のサービスは真剣にビジネスとして成り立たせる可能性を秘めている。 最近のAOLのUserplaneの買収やSequoia CapitalのMeeboへの投資を見てお分かりのように。

アイデンティティ、評判・許可・待機機能、とてもよくできたFlashインタフェースにその他いろいろと、 Wabletは野心的だ。ビジネスモデルは、一部はコンテクスト広告によるものだが、 スモールビジネスのCRMストラテジーの一部としての利用が大きな部分を占めている。 僕はハードコアで機能満載のウェブIMに興味のある消費者ならWabletを大好きになると自信を持って言える。

Wabletオフィスはサンフランシスコとマニラにある。フィリピンのソーシャルネットワーキングサイト Groovenetの会長（Chairman） でありファウンダーであるDavid Footeが率いている。500以下のテストアカウントをこの先数週間内に公開する予定、 とFooteは話してくれた。あなたもサイト上でメールアドレスを登録することで、アカウントをリクエストすることができる。

利用方法はこんなかんじ・ Wabletチャットボックスは埋め込み、またはポップアップウィンドウとしてリンクできる。 ユーザーとチャットしたいと思うビジターはまず、チャット許可のリクエストをする。 ユーザーはチャットリクエスト者のプロフィール、 それにリクエスト者と他のチャットユーザーとのチャットによる評価を見てから、リクエストを承認するかどうか決める。 今のところ、WabletのIM利用者に限られているが、 将来的には他の主要IMサービスのユーザー名と紐づいた評価も利用できるようになるかもしれない （そうなってほしいと僕は思っている）。他システムの長いリストにまたがったプロフィールページにはバッジが含まれる。 だから、誰かがユーザーとチャットをしたいと思った場合、 チャット希望者のFlickrやMySpaceページのリンクが閲覧できるというわけ。もし、 複数の人たちがユーザーとチャットを希望する場合、 それぞれのアバターがユーザーが閲覧中のボックス上に列になって表示される。 チャット待ちのものについてはチャットの承認までの待ち時間が示され、 チャット中のものについては別ウィンドウでのチャットがアバター上に吹き出しで表示される。

Wabletによる主要なイノベーションはアイデンティティ関連。 ベーシックなIMシステムに第二のレイヤーを設置することで、 ユーザーは異なるプロフィールを持った複数のキャラクターを作成できるようになった。もし、 ユーザーがビジネスに関するページを持っていたら、 そのページを見てユーザーとチャットしたいと思った人はビジネス用に設置したプロフィール （例えばLinkedinかまたはその他ビジネス関連）のプロフィールを見ることになる。 それ以外で興味を持ってサイトを訪れた人は、それ以外のプロフィールをみることになる。 外部サイトのプロフィールは自分のプロフィールページにコードが組み込まれた時に有効になる。Wabletの管理画面は、 ユーザーのどの情報がどのキャラクターに該当するか、それに、 特定のシチュエーションの際にどのキャラクターを利用するかということをチェックボックスで簡単に選択できる。 ファウンダーのDavid Footeは、OpenIDスタンダードが成熟するにつれ、 WabletはOpenIDをパワフルに利用するためのシンプルなインタフェースとして使用されるだろう、と述べている。

ユーザーが管理しているチャットアクセスポイントの各サイトごとに、異なるチャットステータスを設定することができる。 チャットアーカイプと連絡先はタグ付け可能で、プライベートアカウント内にメモを残すことが出来る。 各キャラクターに対しthumbs up（親指を立てるジェスチャー。OKサインにも使われる）・thumbs　down （親指だけを立てて下向きに指す。だめ出しにも使われることあり）それにコメントを残すことで簡単に評価ができる。 オフラインの人にはあとで見てもらえるようオフラインメッセージの送信も可能。Wabletは、 すでに満載の機能セットに追加したいと考える、 または他のサービスとのさらなるインテグレーションをしたいと希望するFlashディベロッパーを対象にAPIを近々リリース予定。

　さて。このパーティの主役は、なんといってもTechCrunchの運営者Michael Arrington （リンク先の画像のなかでは、元「Mr. MSブロガー」のRobert Scobleとともにカメラのフレームに収まっている−左側がScobleで右側の背の高いほうがArrington）。 そのArringtonがブックマーク共有サービスBlue Dotにクリップしているなかに、 興味深いものを見つけたのでちょっと紹介したい（なお、これらのブックマークはBlue Dotのユーザーなら誰でもみられる「Everyone」に設定されている）。

　ひとつめは、「Blogging for Dollars」と題された雑誌「Business 2.0」（2006年9月号）の記事。Time Warnerの後ろ盾がある「Business 2.0」 の取材はさすがによく行き届いている印象で、このなかにはいくつもの興味深い数字が含まれている。 その一部を書き出してみよう。

• TechCrunchサイトはページ右肩にある広告枠を1カ月あたり6万ドルで販売し、 広告枠は売り切れ状態（なお、この金額は今年初めに比べて約10倍に跳ね上がったという）。そして、AppleやHP、 Intelといった大手企業も広告契約を結んでいるとのこと。
• この記事によると、TechCrunchにはこれらの企業にとってほぼ理想的な読者がついているという。具体的には、 一ヶ月に延べで150万人に上る読者のうち、36％が週に40時間以上オンラインにアクセスしており、 一日に何度もTechCrunchをチェックしている。また3分1以上の読者が年収10 万ドルを超えており、 25万ドル以上の読者も12％に上るという。なお、後で触れる「When Does a Blog Become a Magazine?」 というブログエントリーのなかには、 「TechCrunchのRSSフィードを登録しているユーザーが約8万5000人に上る」という記述もある。
• 広告主側からすると、ブログの魅力はPVの多さやクリックレートの高さよりも、 むしろ特定のオーディエンスにリーチできる確率が高いことで、この記事のなかでは、Publicis & Hal Rineyというサンフランシスコの広告代理店のCEO、Karen Francisのコメント-- 「ブログの読者はとても絞り込まれている。だから投資対効果も非常に優れていると考えられる（"Blogs are very targeted, so one would project that ROI is very good"）」 が引用されている。ただし、この一文に続いて、「まだブログ関連ビジネスは始まったばかりで、今日広告費が取れるものでも、 明日には取れなくなるかもしれない（"But it's still early. What may get ad dollars today may not get them tomorrow."）」という発言もある。
• TechCrunchをオペレーションしているのはArringtonをふくめほぼ3〜4人のブロガー。 そのため経費は売上の12％程度だという。また、広告の営業はFederated Media Publishing（FM） というエージェントにアウトソースしている（出典を示せなくて申し訳ないが、 ArringtonはこのFMに売上の30〜40％を支払っており、「もっと下げられないかと考えている」 という記述をどこかで目にした記憶がある。なお、このFMについては後でもう一度記す。

• Arringtonは先ごろ、「Gizmodo」--先月末に日本語版もスタートしたガジェット系ブログ--やEngadget--こちらも日本語版があるのはご存じの通り--と競合する「CrunchGear」を、Gizmodoの主要なメンバーだったJohn Biggsという人物を引き抜いて立ち上げた。 このニュースを採り上げたBusinessWeekのブログ「The Tech Beat」のエントリーのなかには、 ArringtonがTechCrunchのほかすでに「MobileCrunch」（モバイル系情報） 「CrunchTalk」（ポッドキャスト）「Crunchboard」（Web 2.0系の仕事にフォーカスした求人サイト）などのサイトを運営していることに触れながら、 Arringtonがゆくゆくは10〜15のサイト--できれば、 それぞれの分野でトップのもの--を持つネットワークをつくるという目標を掲げている、と書かれている。さらに、 本人の口から出た言葉として「分散型のCNETのようなものをつくりたい（"he says he hopes to create a sort of 'distributed CNET'"）」 と考えているという記述もある。
• TechCrunchの広告を扱っているFMは、昨年秋に元Wired誌編集者であり、Industry Standard誌を創刊したJohn Battelleという人物が創業。なお、このための資金はNew York Timesと、eBay創業者のPierre Omidyarが出したという。FMには現在8人の営業担当者がおり、 TechCrunchなどのほかあわせて75サイトの人気ブログを取り扱う。 これらのサイトの平均広告料金は過去6カ月間でほぼ倍になり、CPMは現在約8ドル。FMではこのCPMを、 CNETやNYTimes.com並みの20〜30 ドルまで引き上げたいと考えているそうだ。
• FMの取引先のなかには、TechCrunch以外に、「GigaOm」（元Business 2.0記者のOm Malikが運営） や「Fark.com」、「Boing Boing」といった人気ブログもある。そして、 Fark.comの場合は3人、Boing Boingのほうも4人という小所帯でオペレーションを回している。そして、 ここが肝心だが、Fark.comはまもなく月間の広告売上が60万〜80万ドルに達する勢いで、（FMの） Battelleは「Farkが1年に100万ドルの利益を稼ぎ出す最初の独立系ブロガーになるだろう」 とコメントしている。また、Boing Boingについても、今年1年間の広告売上が100万ドルを超えそうだという。 こうしたブログネットワークの「草分け」的存在であるGawker Mediaでは、現在13のブログを運営。 全体でのPVはこの6月に6600万を数え、今年の売上（外部の推定による）は最大300万ドルになるという。なお、 Gawker MediaサイトのCPMは平均で8〜10ドル。これに対し、Google AdSenseや競合する自動広告配信システムのCPMは50セント〜数ドルだということだ。

• 　この記事のなかでは、広告売上という収益基盤の弱さ--景気が後退期に入ればすぐに影響を被る--について触れ、 さらにプロフェッショナル（?）ブロガーの増加による競争激化で広告単価が低下するおそれがあるとも指摘している。だが、 それでもこれらのブログの運営経費が既存のメディアに比べて極めて少ないため、 厳しい時期でもその分しのぎやすいのではないか、と楽観的な見方をしている。

  　最後に。これもArringtonがブックマークしているものだが、（先述の）「When Does a Blog Become a Magazine?」というブログのエントリには、「TechCrunch」が雑誌を出せば、 うまく行くのではないかという考えが書かれている。この「Personified」というブログの運営者は、 TechCrunchのRSSフィード登録者約8万5000人という数字をベースに、「雑誌を出せば、 すぐにでも2万人くらいの購読契約がとれるだろう」と延べ、さらにブログの広告枠がすでに埋まっている現状で 「雑誌のほうにでも広告を出したいというウェブ系企業が多くあるはずだ」、「ブログには馴染まない、深みのある／質の高い／ ジャーナリスティックな記事も紙媒体なら扱える」といった点を挙げている......。

  　すでにケータイ発の小説が書籍化している日本では、とくに目新しいアイデアでもないが、 このウェブから紙媒体へという可能性について、本人がどう考えているかは定かではない。しかし、 TechCrunch/Augustus Capitalのパーティに500人とも700人ともいわれる参加者を集め、 一晩で5万ドルも稼ぎ出したというMichael Arringtonがこの「飛ぶ鳥落とす勢い」 を利用して新たな分野に進出するとしても、いっこうに不思議はないと思える。

　米ＣＤ・レコード販売「タワーレコード」を経営するＭＴＳ（カリフォルニア州サクラメント）が２２日、 米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して破たんしたのは、 インターネットを使った音楽配信に顧客を奪われた結果だ。老舗レコードチェーンの暗転は、 ネット社会の進化と旧来型の店頭販売の衰退を象徴している。　（ニューヨーク支局　北山文裕）

■１０億曲

　ＣＤ店で、好きなアーティスト、歌手のレコードやＣＤを買うというスタイルは、 世界的な音楽配信サービスの普及で大きく様変わりした。インターネットなどを通じて好きな曲を購入し、 パソコンなどに取り込んで楽しむ人がどんどん増えている。タワーレコードの破たんは、そんな新しい時代の始まりに起きた。

　２００３年４月に米国で始まったアップルの音楽配信サービスは今年２月に１０億曲の大台を超えた。おしゃれで手軽に音楽を “持ち運べる”アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」シリーズは若者に大人気だ。 １曲９９セントの低価格を武器に販売を拡大し、米国では昨年７〜９月期にアップルの販売曲数がタワーレコードを上回った。 国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ＝本部・ロンドン）によると、０５年の世界のＣＤ販売は前年比６％ 減の１７０億ドルに減少したのに対し、音楽配信などのデジタル販売は約２・９倍の１１億４３００万ドルと急増している。

■「融合」出遅れ

　一方で、旧来型の店舗販売は不振の色が濃い。米ＣＤ販売業界では今年１月、米国に約８００店舗を持つ「ミュージックランド・ ホールディング」（ミネソタ州）が破たんした。同業の「トランスワールド・エンターテインメント」（ニューヨーク州） が店舗の半分を買い取った。しかし、トランスワールドでもＣＤ販売は低迷しており、オーディオ機器やゲームの販売に移りつつある。

　１９６０年創業のタワーレコードは２００４年の１度目の破たん後、直近１年間の既存店売上高は約１０％ 減と低迷を脱却できなかった。

　最近では音楽配信サービスも開始し、店頭でＣＤを購入した顧客に無料ダウンロードを提供するなど、 店舗とネット販売の融合を図っていたが、出遅れは挽回（ばんかい）できなかった。

■異業種参入

　全世界で提供されている音楽配信サービスは約３４０。先行するアップルに対抗する動きも活発だ。米ウォルマート・ ストアーズなど異業種も参入し、米マイクロソフトは年内にも独自の携帯音楽プレーヤーを販売する。

　フィンランドの携帯電話機大手ノキアは今月、米音楽配信会社を約６０００万ドルで買収すると表明した。 来年中にも携帯端末向けに自社ブランドでの配信サービスに参入する見通しだ。

国内もネット配信が全盛

　インターネットによる音楽配信サービスは、国内市場でも成長が著しい。日本国内の２００６年上半期（１〜６月） のネット音楽配信の売上高は、前年同期比７４％増の２４７億円と大幅に伸びた。一方で、 ＣＤなど音楽ソフトの０５年度の国内生産額は４３１３億円と、ピーク時の１９９８年度から約３割も落ち込んでおり、 音楽販売はネット全盛時代を迎えている。

　国内のレコード・ＣＤ店には、規模拡大やネットとの融合で生き残りを探る動きが活発だ。 書籍販売やＣＤレンタルなどの複合店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、０５年に 「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」（ＣＤ・ＤＶＤの年間売上額９２億円）の全株式を買収した。

　ＣＣＣは今年、業界２位の新星堂（６５６億円）、６位のすみや（１５０億円）とも相次いで資本業務提携を結んだ。ＣＣＣは 「音楽ニーズは減っていない。シェア拡大を通じて、物流の効率化などが図れる」としている。 米タワーレコードから独立したタワーレコード・ジャパンは、携帯電話最大手のＮＴＴドコモとの関係を深めている。 ドコモがタワーレコード・ジャパン株の約４割を取得したのを機に、今秋からインターネットの専用サイトで音楽配信事業を始め、 携帯電話への音楽配信事業も検討する。

　従来の店舗販売を駆逐するネット音楽配信の勢いに、 携帯電話やパソコンに習熟していない高齢者らが音楽から遠ざかるとの懸念もある。だが、レコード小売業者の間には 「ネット配信で音楽を聞く若者はまだ一部。高齢者などインターネットに接することのできない層もいる」 と店舗の存在意義を強調する声は根強い。インターネット上で購入した曲の代金を決済することに不安を覚える消費者も多く、 あるＣＤ小売業界の関係者は「このまま店舗販売がなくなることはありえない」と語気を強めている。（経済部　永田毅）

この手のサービスは真剣にビジネスとして成り立たせる可能性を秘めている。 最近のAOLのUserplaneの買収やSequoia CapitalのMeeboへの投資を見てお分かりのように。

アイデンティティ、評判・許可・待機機能、とてもよくできたFlashインタフェースにその他いろいろと、 Wabletは野心的だ。ビジネスモデルは、一部はコンテクスト広告によるものだが、 スモールビジネスのCRMストラテジーの一部としての利用が大きな部分を占めている。 僕はハードコアで機能満載のウェブIMに興味のある消費者ならWabletを大好きになると自信を持って言える。

Wabletオフィスはサンフランシスコとマニラにある。フィリピンのソーシャルネットワーキングサイト Groovenetの会長（Chairman） でありファウンダーであるDavid Footeが率いている。500以下のテストアカウントをこの先数週間内に公開する予定、 とFooteは話してくれた。あなたもサイト上でメールアドレスを登録することで、アカウントをリクエストすることができる。

利用方法はこんなかんじ・ Wabletチャットボックスは埋め込み、またはポップアップウィンドウとしてリンクできる。 ユーザーとチャットしたいと思うビジターはまず、チャット許可のリクエストをする。 ユーザーはチャットリクエスト者のプロフィール、 それにリクエスト者と他のチャットユーザーとのチャットによる評価を見てから、リクエストを承認するかどうか決める。 今のところ、WabletのIM利用者に限られているが、 将来的には他の主要IMサービスのユーザー名と紐づいた評価も利用できるようになるかもしれない （そうなってほしいと僕は思っている）。他システムの長いリストにまたがったプロフィールページにはバッジが含まれる。 だから、誰かがユーザーとチャットをしたいと思った場合、 チャット希望者のFlickrやMySpaceページのリンクが閲覧できるというわけ。もし、 複数の人たちがユーザーとチャットを希望する場合、 それぞれのアバターがユーザーが閲覧中のボックス上に列になって表示される。 チャット待ちのものについてはチャットの承認までの待ち時間が示され、 チャット中のものについては別ウィンドウでのチャットがアバター上に吹き出しで表示される。

Wabletによる主要なイノベーションはアイデンティティ関連。 ベーシックなIMシステムに第二のレイヤーを設置することで、 ユーザーは異なるプロフィールを持った複数のキャラクターを作成できるようになった。もし、 ユーザーがビジネスに関するページを持っていたら、 そのページを見てユーザーとチャットしたいと思った人はビジネス用に設置したプロフィール （例えばLinkedinかまたはその他ビジネス関連）のプロフィールを見ることになる。 それ以外で興味を持ってサイトを訪れた人は、それ以外のプロフィールをみることになる。 外部サイトのプロフィールは自分のプロフィールページにコードが組み込まれた時に有効になる。Wabletの管理画面は、 ユーザーのどの情報がどのキャラクターに該当するか、それに、 特定のシチュエーションの際にどのキャラクターを利用するかということをチェックボックスで簡単に選択できる。 ファウンダーのDavid Footeは、OpenIDスタンダードが成熟するにつれ、 WabletはOpenIDをパワフルに利用するためのシンプルなインタフェースとして使用されるだろう、と述べている。

ユーザーが管理しているチャットアクセスポイントの各サイトごとに、異なるチャットステータスを設定することができる。 チャットアーカイプと連絡先はタグ付け可能で、プライベートアカウント内にメモを残すことが出来る。 各キャラクターに対しthumbs up（親指を立てるジェスチャー。OKサインにも使われる）・thumbs　down （親指だけを立てて下向きに指す。だめ出しにも使われることあり）それにコメントを残すことで簡単に評価ができる。 オフラインの人にはあとで見てもらえるようオフラインメッセージの送信も可能。Wabletは、 すでに満載の機能セットに追加したいと考える、 または他のサービスとのさらなるインテグレーションをしたいと希望するFlashディベロッパーを対象にAPIを近々リリース予定。

　さて。このパーティの主役は、なんといってもTechCrunchの運営者Michael Arrington （リンク先の画像のなかでは、元「Mr. MSブロガー」のRobert Scobleとともにカメラのフレームに収まっている−左側がScobleで右側の背の高いほうがArrington）。 そのArringtonがブックマーク共有サービスBlue Dotにクリップしているなかに、 興味深いものを見つけたのでちょっと紹介したい（なお、これらのブックマークはBlue Dotのユーザーなら誰でもみられる「Everyone」に設定されている）。

　ひとつめは、「Blogging for Dollars」と題された雑誌「Business 2.0」（2006年9月号）の記事。Time Warnerの後ろ盾がある「Business 2.0」 の取材はさすがによく行き届いている印象で、このなかにはいくつもの興味深い数字が含まれている。 その一部を書き出してみよう。

• TechCrunchサイトはページ右肩にある広告枠を1カ月あたり6万ドルで販売し、 広告枠は売り切れ状態（なお、この金額は今年初めに比べて約10倍に跳ね上がったという）。そして、AppleやHP、 Intelといった大手企業も広告契約を結んでいるとのこと。
• この記事によると、TechCrunchにはこれらの企業にとってほぼ理想的な読者がついているという。具体的には、 一ヶ月に延べで150万人に上る読者のうち、36％が週に40時間以上オンラインにアクセスしており、 一日に何度もTechCrunchをチェックしている。また3分1以上の読者が年収10 万ドルを超えており、 25万ドル以上の読者も12％に上るという。なお、後で触れる「When Does a Blog Become a Magazine?」 というブログエントリーのなかには、 「TechCrunchのRSSフィードを登録しているユーザーが約8万5000人に上る」という記述もある。
• 広告主側からすると、ブログの魅力はPVの多さやクリックレートの高さよりも、 むしろ特定のオーディエンスにリーチできる確率が高いことで、この記事のなかでは、Publicis & Hal Rineyというサンフランシスコの広告代理店のCEO、Karen Francisのコメント-- 「ブログの読者はとても絞り込まれている。だから投資対効果も非常に優れていると考えられる（"Blogs are very targeted, so one would project that ROI is very good"）」 が引用されている。ただし、この一文に続いて、「まだブログ関連ビジネスは始まったばかりで、今日広告費が取れるものでも、 明日には取れなくなるかもしれない（"But it's still early. What may get ad dollars today may not get them tomorrow."）」という発言もある。
• TechCrunchをオペレーションしているのはArringtonをふくめほぼ3〜4人のブロガー。 そのため経費は売上の12％程度だという。また、広告の営業はFederated Media Publishing（FM） というエージェントにアウトソースしている（出典を示せなくて申し訳ないが、 ArringtonはこのFMに売上の30〜40％を支払っており、「もっと下げられないかと考えている」 という記述をどこかで目にした記憶がある。なお、このFMについては後でもう一度記す。

• Arringtonは先ごろ、「Gizmodo」--先月末に日本語版もスタートしたガジェット系ブログ--やEngadget--こちらも日本語版があるのはご存じの通り--と競合する「CrunchGear」を、Gizmodoの主要なメンバーだったJohn Biggsという人物を引き抜いて立ち上げた。 このニュースを採り上げたBusinessWeekのブログ「The Tech Beat」のエントリーのなかには、 ArringtonがTechCrunchのほかすでに「MobileCrunch」（モバイル系情報） 「CrunchTalk」（ポッドキャスト）「Crunchboard」（Web 2.0系の仕事にフォーカスした求人サイト）などのサイトを運営していることに触れながら、 Arringtonがゆくゆくは10〜15のサイト--できれば、 それぞれの分野でトップのもの--を持つネットワークをつくるという目標を掲げている、と書かれている。さらに、 本人の口から出た言葉として「分散型のCNETのようなものをつくりたい（"he says he hopes to create a sort of 'distributed CNET'"）」 と考えているという記述もある。
• TechCrunchの広告を扱っているFMは、昨年秋に元Wired誌編集者であり、Industry Standard誌を創刊したJohn Battelleという人物が創業。なお、このための資金はNew York Timesと、eBay創業者のPierre Omidyarが出したという。FMには現在8人の営業担当者がおり、 TechCrunchなどのほかあわせて75サイトの人気ブログを取り扱う。 これらのサイトの平均広告料金は過去6カ月間でほぼ倍になり、CPMは現在約8ドル。FMではこのCPMを、 CNETやNYTimes.com並みの20〜30 ドルまで引き上げたいと考えているそうだ。
• FMの取引先のなかには、TechCrunch以外に、「GigaOm」（元Business 2.0記者のOm Malikが運営） や「Fark.com」、「Boing Boing」といった人気ブログもある。そして、 Fark.comの場合は3人、Boing Boingのほうも4人という小所帯でオペレーションを回している。そして、 ここが肝心だが、Fark.comはまもなく月間の広告売上が60万〜80万ドルに達する勢いで、（FMの） Battelleは「Farkが1年に100万ドルの利益を稼ぎ出す最初の独立系ブロガーになるだろう」 とコメントしている。また、Boing Boingについても、今年1年間の広告売上が100万ドルを超えそうだという。 こうしたブログネットワークの「草分け」的存在であるGawker Mediaでは、現在13のブログを運営。 全体でのPVはこの6月に6600万を数え、今年の売上（外部の推定による）は最大300万ドルになるという。なお、 Gawker MediaサイトのCPMは平均で8〜10ドル。これに対し、Google AdSenseや競合する自動広告配信システムのCPMは50セント〜数ドルだということだ。

• 　この記事のなかでは、広告売上という収益基盤の弱さ--景気が後退期に入ればすぐに影響を被る--について触れ、 さらにプロフェッショナル（?）ブロガーの増加による競争激化で広告単価が低下するおそれがあるとも指摘している。だが、 それでもこれらのブログの運営経費が既存のメディアに比べて極めて少ないため、 厳しい時期でもその分しのぎやすいのではないか、と楽観的な見方をしている。

  　最後に。これもArringtonがブックマークしているものだが、（先述の）「When Does a Blog Become a Magazine?」というブログのエントリには、「TechCrunch」が雑誌を出せば、 うまく行くのではないかという考えが書かれている。この「Personified」というブログの運営者は、 TechCrunchのRSSフィード登録者約8万5000人という数字をベースに、「雑誌を出せば、 すぐにでも2万人くらいの購読契約がとれるだろう」と延べ、さらにブログの広告枠がすでに埋まっている現状で 「雑誌のほうにでも広告を出したいというウェブ系企業が多くあるはずだ」、「ブログには馴染まない、深みのある／質の高い／ ジャーナリスティックな記事も紙媒体なら扱える」といった点を挙げている......。

  　すでにケータイ発の小説が書籍化している日本では、とくに目新しいアイデアでもないが、 このウェブから紙媒体へという可能性について、本人がどう考えているかは定かではない。しかし、 TechCrunch/Augustus Capitalのパーティに500人とも700人ともいわれる参加者を集め、 一晩で5万ドルも稼ぎ出したというMichael Arringtonがこの「飛ぶ鳥落とす勢い」 を利用して新たな分野に進出するとしても、いっこうに不思議はないと思える。

　米ＣＤ・レコード販売「タワーレコード」を経営するＭＴＳ（カリフォルニア州サクラメント）が２２日、 米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して破たんしたのは、 インターネットを使った音楽配信に顧客を奪われた結果だ。老舗レコードチェーンの暗転は、 ネット社会の進化と旧来型の店頭販売の衰退を象徴している。　（ニューヨーク支局　北山文裕）

■１０億曲

　ＣＤ店で、好きなアーティスト、歌手のレコードやＣＤを買うというスタイルは、 世界的な音楽配信サービスの普及で大きく様変わりした。インターネットなどを通じて好きな曲を購入し、 パソコンなどに取り込んで楽しむ人がどんどん増えている。タワーレコードの破たんは、そんな新しい時代の始まりに起きた。

　２００３年４月に米国で始まったアップルの音楽配信サービスは今年２月に１０億曲の大台を超えた。おしゃれで手軽に音楽を “持ち運べる”アップルのデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」シリーズは若者に大人気だ。 １曲９９セントの低価格を武器に販売を拡大し、米国では昨年７〜９月期にアップルの販売曲数がタワーレコードを上回った。 国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ＝本部・ロンドン）によると、０５年の世界のＣＤ販売は前年比６％ 減の１７０億ドルに減少したのに対し、音楽配信などのデジタル販売は約２・９倍の１１億４３００万ドルと急増している。

■「融合」出遅れ

　一方で、旧来型の店舗販売は不振の色が濃い。米ＣＤ販売業界では今年１月、米国に約８００店舗を持つ「ミュージックランド・ ホールディング」（ミネソタ州）が破たんした。同業の「トランスワールド・エンターテインメント」（ニューヨーク州） が店舗の半分を買い取った。しかし、トランスワールドでもＣＤ販売は低迷しており、オーディオ機器やゲームの販売に移りつつある。

　１９６０年創業のタワーレコードは２００４年の１度目の破たん後、直近１年間の既存店売上高は約１０％ 減と低迷を脱却できなかった。

　最近では音楽配信サービスも開始し、店頭でＣＤを購入した顧客に無料ダウンロードを提供するなど、 店舗とネット販売の融合を図っていたが、出遅れは挽回（ばんかい）できなかった。

■異業種参入

　全世界で提供されている音楽配信サービスは約３４０。先行するアップルに対抗する動きも活発だ。米ウォルマート・ ストアーズなど異業種も参入し、米マイクロソフトは年内にも独自の携帯音楽プレーヤーを販売する。

　フィンランドの携帯電話機大手ノキアは今月、米音楽配信会社を約６０００万ドルで買収すると表明した。 来年中にも携帯端末向けに自社ブランドでの配信サービスに参入する見通しだ。

国内もネット配信が全盛

　インターネットによる音楽配信サービスは、国内市場でも成長が著しい。日本国内の２００６年上半期（１〜６月） のネット音楽配信の売上高は、前年同期比７４％増の２４７億円と大幅に伸びた。一方で、 ＣＤなど音楽ソフトの０５年度の国内生産額は４３１３億円と、ピーク時の１９９８年度から約３割も落ち込んでおり、 音楽販売はネット全盛時代を迎えている。

　国内のレコード・ＣＤ店には、規模拡大やネットとの融合で生き残りを探る動きが活発だ。 書籍販売やＣＤレンタルなどの複合店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、０５年に 「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」（ＣＤ・ＤＶＤの年間売上額９２億円）の全株式を買収した。

　ＣＣＣは今年、業界２位の新星堂（６５６億円）、６位のすみや（１５０億円）とも相次いで資本業務提携を結んだ。ＣＣＣは 「音楽ニーズは減っていない。シェア拡大を通じて、物流の効率化などが図れる」としている。 米タワーレコードから独立したタワーレコード・ジャパンは、携帯電話最大手のＮＴＴドコモとの関係を深めている。 ドコモがタワーレコード・ジャパン株の約４割を取得したのを機に、今秋からインターネットの専用サイトで音楽配信事業を始め、 携帯電話への音楽配信事業も検討する。

　従来の店舗販売を駆逐するネット音楽配信の勢いに、 携帯電話やパソコンに習熟していない高齢者らが音楽から遠ざかるとの懸念もある。だが、レコード小売業者の間には 「ネット配信で音楽を聞く若者はまだ一部。高齢者などインターネットに接することのできない層もいる」 と店舗の存在意義を強調する声は根強い。インターネット上で購入した曲の代金を決済することに不安を覚える消費者も多く、 あるＣＤ小売業界の関係者は「このまま店舗販売がなくなることはありえない」と語気を強めている。（経済部　永田毅）